EC表示チェック

特定商取引法に基づく表記の書き方と記入例

ネットショップで物やサービスを売るときは、特定商取引法（第11条）で決められた項目を表示する必要があります。項目ごとに、書く内容と記入例をまとめました。

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販売業者

通信販売の広告には、事業者の氏名（法人なら名称）を書く必要があります（法第11条）。個人事業主は屋号だけでなく、原則として本名を書きます。

販売業者: 株式会社〇〇（個人の場合は 山田太郎 ／ 屋号 〇〇ショップ）

代表者・運営責任者

法人がネットで販売する場合、代表者または通信販売業務の責任者の氏名を書きます。

運営統括責任者: 山田太郎

所在地

住所は、登記や届出のとおり、番地や部屋番号まで省かずに書きます。個人の場合は、「請求があれば遅滞なく開示します」と書いて省略することもできます（そのときは、請求に実際に応じられるようにしておきます）。BASE など一部のサービスには、個人のショップ向けに所在地と電話番号を非公開にする設定があります。

所在地: 〒000-0000 東京都〇〇区〇〇1-2-3 〇〇ビル4階
（省略する場合）所在地: 請求があった場合は、遅滞なく電子メールにて開示いたします。

電話番号

電話番号は、確実に連絡がつく番号を書きます。住所と同じく、請求時に開示する形での省略もできます。

電話番号: 03-0000-0000（受付時間 平日10:00〜17:00）
（省略する場合）電話番号: 請求があった場合は、遅滞なく電子メールにて開示いたします。

メールアドレス

広告メールを送る場合は、メールアドレスの表示が必要です。送らない場合でも、問い合わせ先として書いておくと、決済代行の審査で求められることが多いです。

メールアドレス: [email protected]

販売価格

販売価格は、消費税を含めた額で書きます。商品ページに価格を書いている場合は「各商品ページに記載」とする書き方が一般的です。

販売価格: 各商品ページに税込価格で記載しています。

商品代金以外の必要料金

送料、代引き手数料、振込手数料など、商品代金のほかに客が払うお金は、その内容と金額を書きます。「別途送料がかかります」だけでは足りず、金額か計算の方法が必要です。

商品代金以外の必要料金: 送料 全国一律〇〇円（税込）。〇〇円以上のご購入で送料無料。銀行振込の振込手数料はお客様のご負担となります。

支払方法

使える支払方法をすべて書きます。

支払方法: クレジットカード（Visa / Mastercard / JCB / American Express）、銀行振込、コンビニ決済

支払時期

いつ代金を払うのかを、支払方法ごとに書きます。

支払時期: クレジットカードはご注文時に決済されます。銀行振込はご注文後7日以内にお振り込みください。

引渡時期

商品をいつ届けるのかを、具体的に書きます（「ご注文から〇営業日以内に発送」など）。予約商品は別に書きます。

引渡時期: ご注文（銀行振込の場合はご入金の確認）から3営業日以内に発送します。予約商品は各商品ページに記載の時期に発送します。

返品・キャンセル

返品できるかどうか、できるならその条件（期間、送料の負担）を書きます。返品についての特約を書かないと、商品を受け取ってから8日以内なら送料客負担で返品できることになります（法第15条の3）。

返品・キャンセル: お客様のご都合による返品は、商品到着後〇日以内・未使用品に限り承ります。返送料はお客様のご負担となります。
（返品不可の場合）商品の性質上、お客様のご都合による返品・交換はお受けしておりません。

不良品の扱い

届いた商品が壊れていた、注文と違った場合の扱い（契約不適合の責任）に決まりがあれば、その内容を書きます。

不良品: 商品到着後〇日以内にご連絡ください。送料当店負担で交換または返金いたします。

定期購入の条件

定期購入など2回以上の契約が必要な場合は、その旨と、回数・期間・総額・解約の方法を書きます。さらに、申込み直前の最終確認画面にも同じ条件を出す必要があります（2022年6月施行の改正）。

定期購入: 本商品は定期購入です。お届けは毎月1回、最低〇回の継続が条件で、総額は〇〇円（税込）です。次回お届け日の〇日前までに、マイページまたはメールで解約できます。

動作環境

ソフトウェアやデジタルコンテンツを売る場合は、動作環境を書きます。

動作環境: Windows 11 / macOS 14 以降、最新版の Chrome・Edge・Safari

最終確認画面に出すこと

出典: 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」。この点検は、公開されているページの表示を機械的に確認したもので、法律の助言ではありません。判断の根拠は消費者庁「特定商取引法ガイド」です。個別の事情（業種の届出、許認可など）については、専門家にご相談ください。